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●春のシンポジウム「就労支援の現状と課題」
4月14日（土） １3：30〜16：30 会場：静岡労政会館
＊司会：中澤 秀一 氏（静岡労研 主任研究員）
●報告@「就労支援の現状と課題」
布川 日佐史 氏（静岡労研 所長・静岡大学教授）
2008年9月からの1年間で、失業者は100万人増えました。その後、失業の長期化の中で、震災・原発事故の影響も受けて、就労可能な生活困窮者が増加しています。支援の対象が、中高年から若者へ重点が変化しています。支援の担い手は、ハローワーク、自治体、受託事業者など、多様な展開をしています。寄り添い型支援の効果が現れている反面、生活保障給付の要件として、就労の義務付けをする危険性も出ています。労働組合が、職業紹介／就労支援／職業訓練／雇用創出に、どのように関わっていくかも、今後の課題です。
●報告A「ハローワークの就労支援」〜今後めざすべき就労支援と、求職者保障制度〜
小川 洋 氏（全労働省労働組合 調査部）
ハローワークは、だれでも無料で利用できる国の全国ネットワークです。職業相談をはじめ多様な業務が行なわれていますが、職員数は減少し続けています。職員一人当たり失業者数は、イギリスが23人に対し、日本は283人（2010/5）です。その中で、職員数の3倍の非常勤職員が1年契約、上限3年で働いています。さらにハローワークを地方委譲し、さらに民間委託にしようという動きが進められています。有効な就労支援と一体となった、生活保障としての求職者保障制度が求められます。
●報告B「生活保護受給者等の就労支援」
永戸 亮 氏（ワーカーズコープ静岡就労支援事務所 所長)
静岡県の委託事業として、生活保護・住宅手当受給者の就労支援をしています。これまで848人の支援を行い、195人（22％）の就労が決定しました。その取り組みの中から見えてきたこととして、県庁・福祉事務所・ハローワークとの連携づくり、社会的偏見による孤立からの変化、人間本来のつながりを求める心の確認、NPOや企業とのネットワークの構築などがあります。今後の課題として、就労体験・技能講習など支援メニューの多様化、様々な人が働ける就労の場の創出、支援対象者が自立から支える側にまわる仕組みづくりなどがあります。
●会場からの発言では、うつ病の人の就労支援のあり方、失業した組合員を支える労働組合の仕組みづくり、短時間勤務のダブルワーカーでは雇用保険が生活保障にならないこと、高校や短大を卒業して就職する生徒たちの支援の困難さなどがありました。
以上
●定例研究会チラシ（2012年5月）
●労研ニュースNo.15（2012年5月）
●所報第21号（2011年11月発行）
林克（静岡県評議長）巻頭言「浜岡原発の廃炉を求めて」
遠藤公嗣（明治大学教授）「仕事に見合った賃金って」
〜職務分析・職務評価・同一価値労働同一賃金〜
（当日講演レジュメ）
桜井眞吾（京都市職労副委員長）「京都市職労における公契約運動」
（「京都市公契約条例案」京都市職労モデル）
中澤秀一（主任研究員）「静岡県最低生計費試算調査結果−30代女性+未婚子の結果−」
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